開催日：平成27年1月15日（木）
西尾信用金庫主催（西尾法人会共催）による新春経済講演会が同金庫本店で開かれた。今年で9年連続となる信金中央金庫地域･中小企業研究所主任研究員の斎藤大紀氏が「日本経済の現状と展望」と題して講演した。
斎藤氏は今後の見通しを説明する前に昨年の状況について「昨年4月の消費税増税による個人消費の落ち込みは、ある程度は想定内であったものの、駆け込み需要後の反動はマスコミの報道でより消費マインドが下がってしまった」と話し、「増税後は個人消費は落ちるが、政府が公共事業で景気を支え、加えて円安で輸出や設備投資が増えてある程度の成長はできると見ていた。実際に円安によって手取りが増えて史上最高益を達成した企業もある。しかし、輸出の総量は増えておらず、したがって設備投資も想定していたほどは増えなかった」と2014年度の経済成長の落ち込み理由を述べた。
2015年は円安効果が景気に遅ればせながら少しずつ反映されていくことを解説。今後も円安基調が継続し、しばらく100円割れがないとみられることから少しずつ国内生産へシフトされていくと予想。個人消費も消費税増税の延期に伴い徐々に回復して「デフレからゆるやかに脱却していく期間となり、景気は尻上がりに良くなってくる可能性が高いと見ている。」と、明るさを見せる日本経済の展望を語った。
△佐久島中学校での租税教室
△幡豆小学校での租税教室
西尾法人会青年部会メンバーによる租税教室が西尾市内の小中学校で行われました。
2014年9月に西尾税務署にて租税教室養成講座を受けた青年部メンバーは、リハーサルを重ねていよいよ本番へ。11月27日東幡豆小学校、12月8日一色西部小学校、12月12日米津小学校、12月16日幡豆小学校と4つの小学校を訪問し、講師として教壇に立ちました。
2015年1月9日には佐久島中学校での租税教室が行われ、昨年度1校のみだった租税教室も4小学校1中学校と規模を年々拡大して実施しています。
佐久島中学校は、全学年で生徒数11名、職員数9名（平成26年度）の少人数校で、うち4名は西尾市本土から通学（しおかぜ通学）しています。渡船に1億円（レプリカ）が入ったアタッシュケースを積み込み臨んだ授業ですが、生徒たちは充分予習がされており、質問も多く飛び出し、楽しい租税教室となりました。校長先生をはじめ、先生全員も興味深く生徒とともに聞き入っていました。
開催日 平成26年11月19日（水）
西尾税務署（高橋達也署長）の「平成26年度納税表彰式」と「税に関する作品の表彰及び感謝状贈呈式」が、来賓に榊原康正西尾市長、高津章愛知県西三河県税事務所長らを迎えて西尾信用金庫本店で行われました。
納税表彰では、名古屋国税局長表彰を受賞した岡田義雄さん（西尾納税貯蓄組合連合会副会長）に表彰を伝達したほか、西尾法人会から柴田英忠副会長、村井誠一副会長の2名が西尾税務署長表彰を受けました。
また、税に関する作品の入賞者に対する表彰では、中学生の税に関する作文の部門で幡豆中学校1年生の下村泰誠さんが、小学生の税に関する習字の部門で一色南部小学校6年生の高須奏多さんがそれぞれ公益社団法人西尾法人会長賞を受賞し、表彰されました。
高橋署長は式辞で、税務行政を取り巻く環境は課題が山積しており、このような状況の中、「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」という国税庁の使命を果たしていくには、税務行政に対する国民の皆様の理解と信頼をいただくのがもっとも重要であると強調し、「受賞者の皆様におかれましては、今後とも地域社会において卓越した指導力を発揮し、申告納税制度の定着と納税道義の高揚により一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。また、児童･生徒の皆さんには次代を担う若者として税のよき理解者となり、学校生活にますますご活躍されることを期待しています」と呼びかけました。
▲柴田英忠氏
▲村井誠一氏
平成26年11月14日、西尾法人会は平成26年度「税制改正に関する提言」を榊原康正西尾市長に提出した。
税制改正などを要望するこの提言は、10月16日に栃木県で開催された全国法人会総連合の全国大会において、加盟90万社の総意として採択されたもの。この日は山﨑秀夫西尾法人会長、朝岡一司副会長（税制委員長）、田中英彦専務理事が西尾市役所を訪問し、榊原市長、神谷庄二議長に手渡した。
山﨑会長はあいさつで、県下各地区法人会の傘下約6万8千社の意見を取りまとめて、中央における税制改正提言を行ってきたことを説明しながら、「多くの提言が出されているのでご高覧ください」と述べて提言書を市長に手渡した。
【総論】
税のオピニオンリーダーとしての法人会は、公平でかつ透明でわかりやすく、長期的展望にあった税制度を確立し、納税意識の向上と税知識の普及拡大を目的として活動してきた。
国際競争力をつけるため税制面での支援措置を講ずる必要があること、社会保障費の急激な増加により、深刻な財政不足の中、若い世代が夢を持てる社会保障制度・税制度とすべきであることなどを中心に、平成27年度の税制改正に向けた提言を、法人税･所得税･資産税･消費税はじめ国税･地方税について各論･個別事項に以下のとおりまとめた。
【各論】
◇法人の税負担のあり方として
企業活動がグローバル化し、企業が国を選ぶ時代となっている現状を踏まえ、国際競争力の強化、地域産業の空洞化対策の観点からも、中小企業支援税制の拡充が急務になっている。
・中小企業活性化のための税制のあり方として同族会社の留保金課税の全面的廃止。
・法人税の税率および課税ベースという問題点から①法人税率の引き下げ②配当所得の二重課税の廃止③交際費の損金不算入制度の廃止④寄附金の非課税枠の緩和⑤減価償却制度の改善⑥租税特別措置法の見直し⑦防災・減災対策に対する特例措置の制定について提言するものである。
以下、詳細は全国法人会連合会ホームページに掲載してあります。
http://www.zenkokuhojinkai.or.jp/activity/suggest.html
開催日：平成26年11月27日（木） 14:40～16:10
▲講演する高橋署長
▲会場の様子
税を考える週間特別講演会が西尾商工会議所で開かれ、講師の西尾税務署長 高橋達也氏が「知って良かった！相続税の改正～正しい知識を、幅広い方々に～」をテーマに話した。
高橋署長は、西尾税務署着任前は財務省主税局に23年間勤務。このたびの改正相続税法、贈与税法の企画・立案や法令の策定など、その作業全般にわたって中心的な役割を担った経験をもつ。今回の改正がマスコミなどで大きく取り上げられているがやや表面的と感じており、講演会を通じて正しく理解してもらいたいとの思いを語った。
バブル期の地価急騰による相続財産の価格上昇に対応した負担調整を行うために引き上げられてきた相続税の基礎控除について、今回の改正で課税ベースの拡大、税率構造の見直しが図られた。基礎控除額が大幅に引き下げられたため、テレビや雑誌などでこの部分だけがクローズアップされて誤解されていると高橋署長。「相続税を払うような財産を残す人は100人に4人。今回の改正で100人に6人ぐらいが対象になると思われるが、依然として大多数の人は関わることがない」と説明し、「相続税の課税対象となっても、9割近くの方は負担割合が10%に満たない。一部の富裕層の方が納税額のほとんどを担っている」と相続税の現状について説明した。
実際の事例を用いてバブル期以前、バブル期、今年度、そして今回の改正後の場合と比較し、確かに今年度と改正後を比較すると負担額は増えるが、それでもまだバブル期以前の3分の1の金額であると説明し、理解を求めた。
贈与税については今回の改正では逆に大幅に減税されている。この20年を見てみると、高齢化の進展や資産移転時期の高年齢化に伴い、高齢者層が保有する資産の割合が高まっている。これらの資産を若い世代へ移転しやすくなるよう、今回の改正では子や孫等への贈与に対して税率を緩和している。このように相続税と贈与税はセットになっているが、相続税だけが大増税されたような報道があることに触れて、「テレビや雑誌などは改正税法の一部分を取り上げているため、皆さんは不安を抱いていると思いますが、信用できる税理士さんなどに相談して、正しい判断をしてほしい」と呼びかけた。
