今般、オミクロン株による感染の急速な拡大に伴い、確定申告期間(申告所得税:2月16日(水)~3月15日(火))にかけて、感染者や自宅待機者のほか、通常の業務体制が維持できないこと等により、申告が困難となる納税者が増加することが想定されます。
こうした状況をふまえ、令和3年分確定申告については、新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な方については、令和4年4月15日(金)までの間、簡易な方法(期限後に申告が可能となった時点で、申告書の余白等に新型コロナウイルス感染症の影響により延長を申請する旨を記載する方法。申請書の提出は不要)により申告・納付期限の延長を申請することができるようにしました。
詳細については、国税庁ホームページの「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を更新しましたので、そちらをご確認ください。
国税庁ホームページ「新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限までの申告等が困難な方へ」(PDF)
インボイス制度については、適格請求書発行事業者の登録申請の受付を開始しており、すでに多くの事業者の方が登録申請をされています。
個人事業者の確定申告に合わせて多くの登録申請が見込まれるほか、令和5年3月が近づくにつれて、登録申請が増加することが予想されます。これにより、登録申請を行われる時期によっては、今まで以上に申請から登録通知まで時間を要することが想定されます。
取引先への登録番号の連絡や請求書の記載内容の調整など制度開始に向けた準備作業をスムーズに進めていただくためにも、登録を予定されている会員の皆様については早期の登録申請をお勧めしております。
登録申請をご検討いただきやすいよう、リーフレットをご用意しておりますので是非ご活用ください。
令和4年1月1日に改正電子帳簿保存法が施行されます。
国税庁ホームページに各種資料が追加されておりますので、ご確認ください。
また、YouTube国税庁動画チャンネルにおいても改正電子帳簿保存法についてアップされていますので、ぜひご覧ください。
【令和4年1月10日追記】
令和3年度税制改正において電子取引データ保存について出力書面等の保存をもって代える措置が廃止されましたが、その円滑な移行を図る観点から、令和5年12月31日までに行う電子取引については引き続き出力書面による保存を可能とする宥恕措置を整備することとされました。
上記宥恕措置に関する省令が令和3年12月27日に交付されたことを受け、国税庁ホームページにおいて改訂版資料が掲載されていますので、ご確認ください。
国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/08.htm
電子帳簿保存法Q&A お問い合わせの多い質問(PDF)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021010-200.pdf
YouTube国税庁動画チャンネル「教えて!!令和3年度改正 電子帳簿保存法」
https://www.youtube.com/watch?v=OBEmmleCTwk
西尾法人会主催による特別企画オンラインセミナーを開催いたします。
(Zoomを使用してのセミナーとなります)
受講料は無料ですので、ぜひご参加ください。
- とき
- 2022年2月14日(月) 14:00~16:00
- 演題
- インボイス制度の概要と電子帳簿保存法のポイント
- 講師
- 公認会計士・コンサルタント 川口宏之氏
- 申し込み方法
- 下記申込サイトよりお申し込み下さい。
https://rod-m.com/220214/3287.html